住宅ローンを利用するメリットについて

家を買うにあたっては、住宅ローンを組むのは半ば当然のように思えるのですが、住宅ローンを組むことにどのようなメリットがあるのでしょうか。あらためて、住宅ローンを利用することでどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

住宅ローンとはそもそも何か

そもそも住宅ローンとはどのようなものでしょうか。もし、この世の中に融資というものがなかったならば、何を買うにも手持ちのお金がないと買えないことになります。そうなると、住宅のような高額な商品は、ほとんどの人は長い年月をかけて、お金をためてからしか買えなくなってしまいます。

住宅を買える人が少ないということは売れないということですから、住宅の流通量が減り、市場が活性化しません。国の経済にも大きく影響を与えるでしょう。

そう考えると住宅ローンは、自分の家を買いたいという消費者の要望と住宅をたくさん売りたいという不動産業界の計画、経済を活性化させたいという国の方針などをまとめてかなえているのかもしれません。

とはいえ、私たち消費者にとっては、やはり手持資金がなくてもマイホームが手に入るということが、住宅ローンが存在する最大の意義でしょう。

住宅ローンを使うことのメリット

住宅ローンに対する疑問を表したイメージイラスト

では、住宅ローンには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

【メリット1：高額な住宅を購入できる】

最大のメリットは前述したように、一括で支払える資金を持ち合わせていない人でも、一定の収入があれば、年収の何倍にもなる住宅の購入ができるということです。言い換えれば、資金がたまるのを待たずに、欲しいときに買えるということです。

【メリット2：団体信用生命保険によるリスク回避】

「団体信用生命保険（以下団信）」を利用すれば、住宅ローンの借入名義人が返済不能に陥ったときに、ローン残債が保険金により支払われます。大抵は一家の収入を支える夫が借入名義人になっていることが多いですが、その夫が傷病・死亡といった予期せぬ事態により住宅ローンの支払いが困難になった場合でも、残された家族はそれ以降のローン返済をすることなく住宅に住み続けることができます。

これは、金融機関にとっても融資債権の貸し倒れリスクを回避する手段にもなっています。金融機関は住宅ローン融資の際に、購入物件を担保にして「抵当権」を設定します。これにより、返済が滞った場合には最終的に住宅を競売にかけ、残債を回収することができます。

しかし、借入名義人が死亡してしまうこともあり得るため、多くの金融機関では、団信を利用することを融資の条件にしており、それが住宅ローンの特徴にもなっています。

【メリット3：住宅ローン控除による減税】

「住宅ローン控除」とは、自己の居住用の家屋を住宅ローンを利用して取得した場合に、規定の金額が所得税額から控除（減税）される制度のことです。正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。

住宅ローン控除を受けるには、取得した住宅の床面積やローン借入機関の下限など、さまざまな適用条件が定められており、その全てを満たす必要があります。

また、控除を受けるための手続きとして、確定申告が必要になります。通常、給与所得者は確定申告を行う必要はありませんが、控除を受ける最初の年分だけは例外なく確定申告をしなければなりません。

新築・中古、その他諸々の条件によって適用される内容は違ってきますので、詳細は確認してください。また、そのときどきの税制により規定は変わるので、最新の内容と適用期間を確認するといいでしょう。

【メリット4：必要な資金を確保できる】

住宅ローンを利用して毎月無理のない返済計画を立てられれば、残りの収入金額で生活するとともに、将来必要になる資金を貯蓄することもできます。持ち家を手に入れた上で、子供の教育や老後に備えるライフプランが立てられるというのは、住宅ローンを利用することでの大きなメリットです。

住宅ローンを使うことのデメリット

当然デメリットについて知っておく必要があります。

【デメリット1：利息により総返済額が大きくなる】

住宅ローンの最大のデメリットは、総返済額が大きくなることです。融資を受けるということは、当然そこには利息が発生します。借入金額に利息分がプラスされれば、本来の住宅購入価格より高い金額を支払わなければならないということになります。

【デメリット2：金利上昇により総返済額が大きくなるケース】

「変動型金利」で住宅ローンを契約した場合、市場金利が上昇すると住宅ローン金利の利率も上がりますから、返済金額が当初の予定より大きくなってしまうというリスクがあります。低金利状態が長く続けば、固定型金利を選択した場合よりも金利設定が低いので、返済額を減らせる可能性はありますが、市場動向は専門家にも長期予測はつきませんから、常に不透明な状態で返済を続けることにはなります。

ただし、金利見直しは半年ごとですが、返済額の改定は5年ごとなので、例え市場金利が上昇しても、すぐに返済額が増額されることはありません。

また、増額改定は「前返済額の125％まで」という規定もあるので、突然返済不能に陥ることは回避できます。

【デメリット3：収入の減少による滞納リスク】

住宅ローンは最長35年という長期間の返済になるため、万が一収入が減少してしまった場合のリスクも頭をよぎります。

例えば、勤務先の業績が低下し賃金が減額される、あるいはボーナスが支給されない、ローン借入名義人（主たる収入を得ている人）が事故や病気で普段通りに働けなくなったなどです。こうなってしまうと家計収支は崩れ、住宅ローンの返済額が捻出できなくなる可能性が出てきます。

もしも返済が長く滞ると、金融機関は抵当権を行使して、担保となっている住まいを競売にて処分します。つまり持ち家が自分の物ではなくなってしまいます。そうなると、それ以降の生活を立て直すことは容易ではないので、このリスクはデメリットとして挙げられるでしょう。

しかし、借入名義人の病気・死亡により返済不能になった場合に備えて、「団体信用生命保険」がありますから、その点に関しては事前に対策しておくことが可能です。

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